子どもがいる際の離婚について

子供と離婚子どもがいる際の離婚について 離婚をするとなると通常は夫婦間だけの問題ですが、子どもがいる場合は状況が変わってきます。
子どもが未成年だと親権を父親か母親のいずれにするかを決定しなければならず、なかなか決まらないケースもあるでしょう。
絶対的な原則として離婚した後も夫婦両方ともで親権を持つというのは無理です。
一般的に「親権」と呼んでいますが、実は「身上監護権」と「財産管理権」という2つの種類があります。
通常はこの両方ともを親権を獲得した親が持つことになるでしょう。
最近は子どもが1人だけというケースも多いのですが、子どもが複数人いることも考えられ、その際には兄は父親、弟は母親が親権を有するという事態になるかもしれません。
親権をどちらにするかを夫婦で話し合ってもあっさりと決まるケースは稀でしょう。
そうなると家庭裁判所にて調停委員を介しての話し合いをすることになりますが、ここで決まらないことも多々あります。
すると審判に移り、裁判所が夫婦どちらに親権を与えるべきかを考慮して決められます。
この頃になると離婚と親権獲得の件で、夫婦、子どもともに精神的に疲れているかもしれません。

審判で親権を獲得するための基準について

お互いの話し合いや調停委員を交えての話し合いでも親権が決まらないと審判に移行しますが、この際にはいくつかの基準に基づいて判断されます。
まずは当たり前ですが、子どもがどちらのもとで暮らしたいかが重要視されます。
15歳に達している場合は子どもが希望する方が親権を獲得して親権保有者が確定できますが、10歳から14歳の場合には参考意見として聞き入れることになります。
他には金銭的な状況が重大な判断基準となります。
さらに普段の生活の状況についても見られるため、例えば経済状況は圧倒的に父親有利だったとしても家にいる時間が限りなく少ないという場合には、不利になるでしょう。
他には親が子供に対して普段どういった態度をとっているか、愛情を持って接しているかなども判断基準となるでしょう。
これらをもとに判断が下されますが、基本的には母親側が親権を獲得するケースがかなり多いため、父親側は不利かもしれません。
ただ父親側が親権を獲得できるケースもありますので、希望を捨てずに審判に臨むと良いでしょう。
離婚を検討しているのでしたら、親権を獲得できそうかどうかについてもあらかじめ考えておくべきです。

親権の判断材料

早急に弁護士に相談する事をおすすめします

トラブルを避けるためにも、離婚を考えられている当初から弁護士に相談しておくことを、ぜひおすすめいたします。弁護士が夫婦の間に入れば、裁判所を介さない協議離婚の場合でも相手方と十分な協議をつくし、合意内容の履行確保のため必要に応じて強制執行認諾文言約款付公正証書を作成するなどの手段を講じます。また、当事者間の話し合いではまとまらず、裁判所の調停や訴訟手続を行う場合おいても、弁護士はあなたの代理人として手続きを進めることができるので安心です。

お気軽にお問い合わせ下さい。弁護士との簡単な相談も可能です

小さな悩みが大きな悩みになる前に、お気軽に相談してみてください。思いもよらない解決への道が開けるはずです。
※お電話では簡単なご説明のみとなります。内容に応じてご来所頂く事をおすすめいたします。
料金は15万円〜(ケースバイケースにて変動いたします)先ずはお気軽にご相談を。

法律相談・ご予約

  • こちらのフォームにて法律相談及び、予約の受付を行っております。ご依頼、ご相談事項をご入力の上「送信」ボタンを押して下さい。内容確認後こちらから改めて連絡させて頂きます。
  • フォームへの入力がご面倒な場合はお電話にてお気軽にお問い合わせ下さい。その際「ホームページを見たと」とお伝え下さい。

弁護士に電話で相談

  • 法律相談以外のお問い合わせ、営業等に関しましては当フォームのご利用をご遠慮下さい。
  • メールでのご相談は一般的な法律回答に限られます。問題の解決をご希望の場合はご来所頂く必要が御座います。

氏名 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

問合せカテゴリー

対応希望弁護士 (※ ご希望に添えない可能性もございます。予めご了承下さい。)

問合せ表題

ご相談内容

個人情報保護指針への同意
黄櫨綜合法律事務所ではお客様のプライバシーを第一に考えSSLによる暗号化通信を採用しています。安心してフォームをご利用下さい。